最新情報

10月1日より「改正育児・介護休業法」が施行され、以下の改正内容が実施となります ・ 保育園に入れない場合、最長2歳まで育児休業の再延長が可能になります。
・ 出産予定の従業員に育児休業制度を周知する努力をしなければなりません。
・ 育児目的休暇の導入を促進する努力をしなければなりません。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/291001kaiseiri-fu.pdf
厚生年金保険と協会けんぽ管掌の健康保険料額表(平成29年9月分~)についてhttps://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
平成30年4月1日から 障害者の法定雇用率が引き上げになります 障害者雇用率制度の 対象となる事業主の範囲が広がりますので、従業員45.5人以上50人未満の企業は特にご注意ください。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf
70歳以上の方の高額療養費の上限額が変わります(平成29年8月診療分から) 平成29年8月診療分より、現役並み所得者の外来(個人ごと)、一般所得者の外来(個人ごと)及び外来・入院(世帯)の自己負担限度額が引き上げられます。なお、69歳以下の方の上限額は変更ありません。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/290719
助成金に関する勧誘にご注意ください 雇用関係助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付(FAX)することによって助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分に御注意ください。

※ 雇用関係助成金のご案内は、以下のURLをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

助成金に関する勧誘への注意喚起が厚生労働省ホームページにおいて公開されています。
連合会では、社労士でない者の助成金申請支援サービスを利用することのリスクを周知し、社労士の業域保全活動を推進しているところですが、厚生労働省ホームページにおいても、「助成金に関する勧誘にご注意ください」との注意喚起が公開されています。
詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
「短縮」の黄色の封筒(年金請求書(短縮用))が届いた方を対象に「予約による7月の土曜日相談」を実施します 日本年金機構では、年金受給資格期間の短縮により、新たに受給権が発生する方などに対して、平成29年2月末から7月上旬にかけて、「短縮」の黄色の封筒(年金請求書(短縮用))を順次お届けしております。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201706/20170626.html
労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届は、「社会保険労務士法人なかだい総合事務所」にお任せください ! 手不足の中、忙しい業務に加え、複雑で手間のかかる申告書と算定基礎届を期限までに作成して提出するのは大変負担です。
当事務所は労働社会保険諸法令に精通した社会保険労務士法人です。労働社会保険の手続きを皆さまに代わって行うことができます。当事務所にお任せいただくことで、従業員の皆さまは、本業に専念することができます。 業務委託をお考えの方は、当事務所にお問い合わせください。

電話番号 043-252-1267
耳が不自由などの理由で電話での年金相談が困難な方へのご案内について 日本年金機構では、従来より、やむを得ない理由により電話や来訪での相談が困難な場合について、文書またはファクシミリによるご相談を受け付けています。是非ご利用ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201704/20170407.html
平成29年4月分からの年金額についてhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/2017040101.html
平成29年4月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用対象が広がりますhttps://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html
平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されます これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。

必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/tansyuku/20170201.html

健康保険料と老齢年金について 平成29年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h29/290210

平成29年8月から、老齢年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年以上に変更されます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201702/2017020101.html
現況届について 平成29年2月から、誕生月が2月以降の方に送付される現況届については、住民票等の添付又は個人番号(マイナンバー)の記入が必要となります。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201701/20170123.html
育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、平成29年1月1日から以下の子についても育児休業等の保険料免除の対象として追加となります。

1. 養親となる者が養子となる者を監護することとされた期間に監護されている当該養子となる者
2. 里親である労働者に委託されている児童

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201701/20170104.html
平成28年10月からの厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引き下げについて 厚生年金保険法における従前の標準報酬月額の下限等級(1級・9万8千円)の下に1等級が追加され、下限が引き下げられました。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/1118.html
厚生年金保険・健康保険 適用事業所検索システム http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226225
ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を11月1日に開設します
~起業の際に自社の労務管理・安全衛生管理などの問題点をウェブ上で診断可能に~
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=226221
育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正について 介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日に施行されます。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf
年金、雇用・労働関係の主な制度変更(平成28年10月)について
◆ 短時間労働者への被用者保険の適用拡大
【内容】 1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満であっても、
(1) 週の所定労働時間が20時間以上
(2) 勤務期間が1年以上見込まれること、
(3) 月額賃金が8.8万円以上、
(4) 学生以外、
(5) 従業員501人以上の企業に勤務していること、
の5つの条件を全て満たす場合は、社会保険が適用される。
【実施時期】 平成28年10月1日施行
【主な対象者】 1週間の所定労働時間および1月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満の方、
事業主等(4分の3)以上の方は以前から社会保険の適用あり)

◆ 被用者保険の標準報酬月額下限の引下げ
【内容】 厚生年金保険の標準報酬月額の下限を98,000円から88,000円に引き下げる。
【実施時期】 平成28年10月1日施行
【主な対象者】 厚生年金保険の被保険者、事業主等

◆ 厚生年金保険料率の引上げ
【内容】 厚生年金保険料率は9月分(10月分給与の源泉徴収)から0.354%引上げ
(~8月分17.828%、9月分~18.182%)
【実施時期】 平成28年9月~(9月分の保険料は、10月分給与の源泉徴収から適用される。)
【主な対象者】 厚生年金保険の被保険者、事業主等

◆ 最低賃金額の改定
【内容】 都道府県ごとに定められている地域別最低賃金が改定される。
すべての都道府県で、時間額21円から25円の引上げとなる(全国加重平均額823円)。
【実施時期】 平成28年10月1日以降、各都道府県で順次発効
【主な対象者】 すべての労働者とその使用者
育児・介護休業法、男女雇用機会均等法の改正について 介護をしながら働く方や、有期契約労働者の方が介護休業・育児休業を取得しやすくなるよう、育児・介護休業法、男女雇用機会均等法が改正され、平成29年1月1日に施行されます。詳細は、下記リンク先にてご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_06.pdf
9月より厚生年金保険の資格取得時の本人確認事務が変更となります 日本年金機構においては、架空従業員の不正な被保険者資格取得の防止の徹底本人確認の徹底のため、基礎年金番号と住民票コードとの「結び付け」を行っております。この「結び付け」を一層促進するため、平成28年9月より、厚生年金保険に加入する際の「被保険者資格取得届」に基礎年金番号を記入している方についても、住民票コードを特定し、本人確認を行うこととなりました。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2016/201607/0720.html
国民年金保険料納付猶予制度の改正について 平成28年7月分以降の国民年金保険料について、国民年金保険料納付猶予制度の対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました。
国民年金保険料免除・納付猶予制度については下記外部関連ページ「保険料を納めることが、経済的に難しいとき」(日本年金機構ホームページ)をご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
平成28年10月より短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大が始まります 平成28年10月1日から、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象となります。短時間労働者が厚生年金保険等の適用対象となると、将来、基礎年金に加え、報酬比例の厚生年金を受け取ることができるようになるなど、所得保障が手厚くなります。特定適用事業所および短時間労働者の要件については、以下をご覧ください。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/0516.files/20160516.pdf
「経営労務診断のひろば」サイトを創設しました このたび、社会保険労務士会では企業や求職者向けに経営労務診断サービスの専門サイトを創設いたしました。このサイトは、企業経営の健全性を広くアピールしたい、人事・労務管理の課題や改善点を把握して快適な職場環境を作りたい、取引先企業の企業情報を確実に把握したい企業や求職者など一般の皆さまを対象に、経営労務診断サービスをご案内するために創設されたものです。詳しくはこちらをご覧ください。

https://sr-shindan.jp
「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施 ~アルバイトを始める新入学生が多い4月から7月まで~
厚生労働省では、全国の大学生等を対象に、アルバイトを始める前に労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施します。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000116758.html
平成28年4月より健康保険・船員保険の標準報酬月額及び累計標準賞与額の上限が引き上げられます 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が 平成27年5月29日に公布されたことにより、平成28年4月から健康保険及び船員保険の標準報酬月額の上限及び累計標準賞与額の上限が変更になります。

(1) 健康保険法及び船員保険法における現在の標準報酬月額の最高等級(47級・121万円)の上に3等級が追加され、上限が引き上げられます。
(2) 健康保険法及び船員保険法における年度の累計標準賞与額の上限が540万円から573万円に引き上げられます。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kyokaikenpo/0208.html
会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです 退職後は健康保険の資格喪失となり、健康保険証は使用できません。退職後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合は、後日、健康保険で支払われた医療費を、「協会けんぽ」は、資格喪失された方へ直接返還請求しております。

繰り返し請求しても、返還しない場合は、裁判所へ支払督促申立てや少額訴訟等の法的手続を経て、「協会けんぽ」は、強制執行(給与、預貯金等の差押え)による回収を行っております。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h28-1/20160125001
子育て中の勤労者を支援するため、財形持家融資制度の貸付金利の引き下げ特例措置を2年間延長します ~平成30年3月31日まで延長。転貸融資を0.58%、直接融資を0.7%に引き下げ~

厚生労働省が所管する独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、平成28年3月31日までの時限措置としていた「財形持家融資制度※1」の金利引き下げ特例措置の実施期間を、平成30年3月31日まで2年間延長しますので、お知らせします。

この特例措置は、財形貯蓄をしている子育て中の勤労者を対象に、当初5年間は通常の金利から0.2%引き下げた貸付金利で融資するものです。

現在の貸付金利は、転貸融資が0.78%、直接融資が0.9%です。その金利からそれぞれ0.2%引き下げて、転貸融資が0.58%、直接融資が0.7%となります。なお、貸付金利は、毎年1・4・7・10月に見直しされます。

※1 財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。独立行政法人 勤労者退職金共済機構が、事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」と、独立行政法人 住宅金融支援機構などが勤労者に直接融資する「直接融資」があります。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106857.html

公的年金制度一覧等の公表について 厚生労働省は、本日、平成26年度公的年金制度一覧等を公表いたしましたので、お知らせします。

「公的年金制度一覧」のURL
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04-01-01.html
「公的年金各制度の財政収支状況」及び「公的年金各制度の単年度収支状況」のURL
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/04/04-01-02.html

職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり ストレスチェック制度
平成27年12月より施行のストレスチェック制度は、定期的に労働者のストレスの状況について検査を行い、本人にその結果を通知して自らのストレスの状況について気付きを促し、個人のメンタルヘルス不調のリスクを低減させるとともに、検査結果を集団的に分析し、職場環境の改善につなげる取組です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/


千葉県最低賃金改正のお知らせ 千葉県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む。)及び、その使用者に適用される千葉県最低賃金(地域別最低賃金)が次のように改正されます。

平成27年10月1日から
時間額817円
(従来の798円から19円引上げ)

使用者は、この額より低い賃金で労働者を使用することはできません。仮に、この額より低い賃金を定めていても、法律により無効とされ、最低賃金と同額の定めをしたものとみなされます。
・ この最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、時間外勤務手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、賞与及び臨時の賃金は含まれません。
・ 月給制・日給制の場合は、時間額に換算して比較します。
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/chingin_kanairoudou/toukei/saitin.html


被用者の年金制度が厚生年金に統一されます ~平成27年10月から、年金の仕組みが一部変わります~
平成27年10月1日から「被用者年金一元化法」によりこれまで厚生年金と三つの共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一されます。主な変更点は次のとおりです。

・ 統一後の厚生年金に関する届書等は、ワンストップサービスとして日本年金機構または各共済組合等のどの窓口でも受付します。
・ 平成27年10月以降の統一後の厚生年金の決定・支払は、これまでどおり、日本年金機構または各共済組合等がそれぞれ行います。
・ 共済組合等の加入期間がある方で、統一後に年金を受ける権利が発生する被保険者および受給者の方については、共済組合等のほか、日本年金機構の窓口でも相談できます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html


労働契約法に基づく「無期転換ルール」への対応について 厚生労働省では、各企業における無期転換ルールへの対応に向けた準備を呼びかけています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000092749.html

国民年金保険料「10年の後納制度」は9月30日まで  「10年の後納制度」は、過去10年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる仕組みです(本来、国民年金保険料は2年を経過すると時効により納付することができません)。この制度を利用すれば、将来の年金額を増やすことができます。「10年の後納制度」は、平成27年9月30日をもって終了します。
 終了後、平成27年10月1日から3年間に限り、過去5年間に納め忘れた国民年金保険料を納付することができる「5年の後納制度」が始まりますが、10年の後納制度よりも納付できる期間が短く、保険料の加算額が高くなります。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=31167

「個別労働関係紛争の解決状況」確認ツールを公開しました ~専用ウェブサイトに個別労働紛争の解決状況などを掲載~

 生労働省は、ウェブサイト「個別労働関係紛争の解決状況」を公開しました。本ウェブサイトでは、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」 の調査・分析結果を掲載しています。また、労働者の性別や雇用形態、勤続年数、役職などを選択し、条件に応じて解決状況を確認することができます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089845.html

日本年金機構ホームページの暫定対応について(PDF)http://www.nenkin.go.jp/img/0000150608houdou.pdf

年金機構のホームページについて 6月1日に発覚しました日本年金機構不正アクセス事案に伴い、日本年金機構ホームページに脆弱性が発見されたため、現在、ホームページを一時停止しています。
http://www.nenkin.go.jp/img/0000150608houdou.pdf

中小企業向けのマイナンバー関連資料が新たに公開されました! 「中小企業のみなさんへ(入門編)平成27年5月版」
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kojinjigyou.pdf

 中小企業および個人事業者向けにポイントを絞ってわかりやすく解説されています。資料のページごとに「5つのポイント」が記載されていて、特に重要な点についてはアンダーラインが引いてあります。
 また、「事業者が注意すべき4つのポイント」として、①取得 ②利用・提供 ③保管・廃棄 ④安全管理措置が掲載されています。

雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度(雇用促進税制)が延長されました  事業年度中に雇用者(雇用保険一般被保険者)数を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が、平成27年度まで2年間延長されました。

[雇用促進税制]
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/roudouseisaku/koyousokushinzei.html


平成27年度の労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新手続きは、平成27年6月1日(月)から7月10日(金)までとなります  [千葉労働局からのお知らせ]
http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2012/20120413.html


社労士の業務範囲の拡大と制度の充実を図るための「社会保険労務士法の一部を改正する法律」が平成27年4月から施行されます 改正の内容は以下のとおりです。

① 厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を、120万円に引き上げること。
② 社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとすること。
③ 社員が一人の社会保険労務士法人の設立等を可能とすること。

事業主・加入者のみなさまへ「被扶養者資格の再確認について(平成27年度の実施)」  協会けんぽでは、保険給付の適正化及び高齢者医療制度における納付金・支援金の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認させていただくため、毎年度、5月末から7月末までの間、被扶養者資格の再確認を実施しています。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-3/270305001


平成27年度の保険料率は4月分(5月納付分)から変更となる見通しです  衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことから、平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1カ月遅れの4月分(5月納付分)*からとなる見通しです。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-1/270131001


外国人雇用状況の届出について  外国人雇用状況の届出は、全ての事業主様の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です。
※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。
 また、事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに 外国人雇用状況の届出が義務化されました。外国人雇用状況の届出制度の概要及び届出の方法につきましては、厚労省のホームページでお確かめください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/todokede/index.html


平成27年1月より健康保険の高額療養費制度が変わります  健康保険の高額療養費の自己負担限度額について、平成27年1月の診療分より、70 歳未満の所得区分が、3 区分から5 区分に細分化されます。
 標準報酬月額53万円以上の方は自己負担が増えます。標準報酬月額83万円以上の方は、さらに負担が増えることになります。ただし、70歳以上75歳未満の方は1月からも限度額変更はありません。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat320/sb3190/sbb3193/261114
 また、事業主の方に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに 外国人雇用状況の届出が義務化されました。外国人雇用状況の届出制度の概要及び届出の方法につきましては、厚労省のホームページでお確かめください。


【平成27年1月診療分からの所得区分:自己負担限度額】(70歳未満)
① 区分ア(標準報酬月額83万円以上の方)
‣ 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
※ 多数該当高額療養費 140,100円
② 区分イ(標準報酬月額53万~79万円の方)
‣ 167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
※ 多数該当高額療養費 93,000円
③ 区分ウ(標準報酬月額28万~50万円の方)
‣ 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※ 多数該当高額療養費  44,400円
④ 区分エ(標準報酬月額26万円以下の方)
‣ 57,600円
※ 多数該当高額療養費 44,400円
⑤ 区分オ(低所得者:住民税の非課税者等)
‣ 35,400円
※ 多数該当高額療養費 24,600円


年末・年始のご案内 なかだい総合事務所では、年末・年始の業務は下記の通りといたします。

・ 仕事納め  12月26日(金) 〔平常業務〕
・ 休 業     12月27日(土)~1月4日(日)
・ 仕事始め   1月 5日(月) 〔平常業務〕

※ 緊急時のお電話は、携帯電話に転送されます


厚生労働省の「パート労働ポータルサイト」がリニューアルされました ~ 改正パートタイム労働法の施行に合わせてコンテンツを拡充 ~
※ 「パート労働ポータルサイト」   http://part-tanjikan.mhlw.go.jp/

1. 「パート労働ポータルサイト」の概要
 改正パートタイム労働法の概要のほか、パートタイム労働者の雇用管理を改善するための各種ツールやマニュアル、短時間正社員制度の導入・運用を支援するための情報、他社の事例など、パートタイム労働者や短時間正社員がいきいきと働ける職場環境づくりに役立つための総合情報サイトです。

2. 今回のリニューアルでは、以下の3点ガ追加されました。
① 「パート労働者活躍企業診断サイト」
 パートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題をチャートなどで確認できます。
② 「パート労働者活躍企業宣言サイト」
 パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などをPRできます。
③「パート労働者キャリアアップ支援サイト」
 スキルアップやキャリアアップしたパートタイム労働者の事例紹介や、セミナーの案内、メールによるキャリア相談など、パートタイム労働者向けの情報が掲載されています。


「平成27年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出について http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/detail.jsp?id=28290

平成26年度千葉県特定(産業別)最低賃金の改正答申について  千葉地方最低賃金審議会は、千葉県内で定められている7業種の最低賃金について各産業ごとに専門部会を設置して審議を行い10月24日までに、それぞれ12円から13円に引上ることを決定しました。

http://chiba-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/chiba-roudoukyoku/houdou/houdou363.pdf

通勤手当の非課税限度額の引上げについて
 平成26年10月17日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する「通勤手当の非課税限度額」が引き上げられました。この改正は、平成26年10月20日に施行され、平成26年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について、遡って適用されます。

国税局のホームページ
https://www.nta.go.jp/gensen/tsukin/index.htm

「過重労働解消キャンペーン」のお知らせ ~職場の労働環境を見直しましょう~
厚生労働省では、11月1日から30日まで、長時間労働削減などの過重労働解消に向けた取組を推進するため「過重労働解消キャンペーン」を実施します。

この機会に
1. 時間外・休日労働時間の削減
2. 健康管理措置の徹底
3. 職場風土の改革
など、職場の労働環境を見直しましょう。

※ 過重労働解消キャンペーンについての詳細はこちら
http://krs.bz/roumu/c?c=10459&m=4033&v=806d2e5e

10月1日から「教育訓練給付制度」が拡充されます 1. 「専門実践教育訓練」として、厚生労働大臣が指定する講座を受けた場合に、受講費用の4割を給付し、資格取得等の上で就職に結びついた場合には、受講費用の2割を追加的に給付されます(給付上限は年間48万円/最大3年間)。
※ これまでの「一般教育訓練」は、受講費用の2割を支給、給付上限は10万円です。

2. 教育訓練支援給付金が創設され、45歳未満の離職者が上記の厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した場合に、雇用保険の基本手当の半額が支給されます。
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html


ホームページのリニューアルについて  いつも、なかだい総合事務所のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。このたび、当事務所のホームページをリニューアルいたしました。お客様志向の理念のもとに、ホームページの作成につきましてはお客様が一層、ご利用しやすいように心掛け、情報を整理し、分かりやすい内容と見やすいレイアウトに変更してみました。
 今後とも、コンテンツの追加や改善等を行ってまいりますので、より一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※当事務所のホームページを「お気に入りに追加」してください。

千葉県最低賃金改正のお知らせ
 千葉県内の事業場で働くすべての労働者(パート、アルバイト等を含む。)及び、その使用者に適用される千葉県最低賃金(地域別最低賃金)が次のように改正されます。

平成26年10月1日から 時間額 798円 (従来の777円から21円引上げ)


マイナンバー 社会保障・税番号制度について  平成27年10月から、国民の皆さま一人一人に 12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます。年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。徴収事務などで法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/


夏季休業のお知らせ 当事務所では、下記のとおり、夏季休業とさせていただきます。
大変ご迷惑をおかけしますが、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。

【夏季休業日及び定休日】
8月12日(火)~ 8月17日(日)

【営業日カレンダー】
〇 8月11日(月) 平常業務
✕ 8月12日(火) 夏季休業日
✕ 8月13日(水) 夏季休業日
✕ 8月14日(木) 夏季休業日
✕ 8月15日(金) 夏季休業日
✕ 8月16日(土) 定 休 日
✕ 8月17日(日) 定 休 日


協会けんぽの申請書・届出書の様式が新しくなりました  協会けんぽでは、申請書・届出書を「見やすく」「わかりやすく」「記入しやすく」するという趣旨で、今月から、申請・届出様式を新しくしております。従来の様式は廃棄していただき、新しい様式をダウンロードして、お使いください。

※協会けんぽHP:「協会けんぽの申請・届出書の様式が新しくなりました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h26-7/260701005


会社を退職した場合、健康保険証が使用できるのは退職日までです  退職後は健康保険の資格喪失(※)となり、健康保険証は使用できません。退職後に誤って健康保険証を医療機関等で使用された場合は、後日、健康保険で支払われた医療費を、協会けんぽから資格喪失された方へ直接返還請求しています。繰り返し請求しても、返還しない場合は、裁判所へ支払督促申立てや少額訴訟等の法的手続を経て、強制執行(給与、預貯金等の差押え)による回収を行っています。健康保険の資格喪失後、健康保険証を返却されずに医療機関等で使用され、協会けんぽから返還請求を行っているケースが全国で発生しています。資格喪失の際は速やかに健康保険証を返却してください。

※退職日の翌日または被扶養者で無くなった日以降は資格喪失となります。


パートタイム労働法が変わります 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました

 パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、今日4月23日に公布されました。この法律は、パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

パートタイム労働法改正(4月23日公布)のポイント

1. 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイマーの対象とされる範囲が拡大されました。
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイマーについては、これまで、
 ① 職務内容が正社員と同一
 ② 人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一
 ③ 無期(契約期間がない)労働契約を締結しているパートタイマー
であることとされていましたが、改正後は、①、②に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイマーでも正社員と差別的取扱いが禁止されます。

2. 「短時間労働者(パート)の待遇の原則」が新設されました
「短時間労働者の待遇の原則」とは、「パートタイマーの待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」とすることをいいます。

3. パートタイマーからの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html