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なかだい社労士法人は貴社の「生産性革命」を率先してまいります デジタル手続法成立!

5月24日、参議院本会議でデジタル手続法案(「情報通信技術の活用による行政手続等に係
る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に
おける情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律案」)が、可決成立しま
した。これにより、今年度から、順次引っ越しや相続に係る手続きがインターネット上で完結
できるようになります。

労働・社会保険に関する手続きでは、2020年4月から、大法人等に対する一部届出・申請・
申告書の電子申請が義務化されます対象となる法人・手続きは、次のとおりです。
(いずれ、紙ベースの申請は廃止され、すべての事業所に電子申請が義務付けられます)

【電子申請義務化の対象となる法人】
● 資本金・出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人
● 相互会社(保険業法)
● 投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律)
● 特定目的会社(資産の流動化に関する法律)

【雇用保険】
● 被保険者資格取得届
● 被保険者資格喪失届
● 被保険者転勤届
● 高年齢雇用継続給付基本給付金の支給申請
● 育児休業給付金の申請 

【労働保険等】
● 概算保険料申告書
● 増加概算保険料申告書
● 確定保険料申告書
● 石綿健康被害救済法一般拠出金申告書
*労働保険事務組合に処理が委託されている事業に係るもの、保険年度中に保険関係
が成立したものについて、成立から50日以内に行う申告書の提出は除きます。

【健康保険・厚生年金保険】
● 被保険者報酬月額算定基礎届
● 被保険者報酬月額変更届
● 被保険者賞与支払届
※ デジタル化とマイナンバー制度を得意とする当事務所の新知識とICT技術をご活用ください!

法案、省令の内容の詳細は、下記リンク先にてご確認ください。
《参考リンク》
https://www.cas.go.jp/jp/houan/190315/siryou1.pdf
2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます(リーフレット)
https://www.mhlw.go.jp/content/000511981.pdf
平成31年厚生労働省令第19号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190312L0010.pdf
平成31年厚生労働省令第20号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H190308K0010.pdf
平成30年厚生労働省令第154号
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T190104T0030.pdf

「年金ポータル」を開設しました! 厚生労働省は、年金について知りたいことがすぐに探せるポータルサイト「年金ポータル」を開設しました。

https://www.mhlw.go.jp/nenkinportal/index.html
改元・10連休に関する重要なお知らせ 「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の公布に伴い、2019年5月1日より改元が実施されます。また、同日が祝日となり、2019年4月27日(土曜)から2019年5月6日(月曜)が10連休となります。
つきましては、日本年金機構における改元対応について、ご案内いたします。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190401.html
「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました ~髙階副大臣が、経済4団体に要請~

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html
平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h31/310213
毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-12/20181205001
LINE@はじめました。「ちばで就職☆若者版(LINE@千葉労働局公式アカウント)」 LINE@の千葉労働局公式アカウント「ちばで就職☆若者版」にて、若者向けに千葉県の就職関連情報を配信しています。(※不定期配信)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-12/20181205001
平成31年1月より、はり、きゅう及びマッサージの施術を受ける際の療養費の支払い方法を変更いたします(受領委任制度) 協会けんぽでは平成31年1月より、はり、きゅう及びマッサージの施術にかかる療養費について支払方法を変更しました。
詳細は下記をご覧ください。

〔加入者の皆様〕
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/jyuryouininseido_kanyuusha.pdf
〔施術者の皆様〕
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/honbu/g2/jyuryouininseido%20_sejyutusha.pdf
法改正解説リーフレット「働き方改革 法改正で何が変わったの?長時間労働是正編」をリリースしました 働き方改革関連法のうち長時間労働是正に向けた法改正内容を解説した法改正解説リーフレットをリリースいたしました。本リーフレットでは、企業の現状を確認できるチェックリストや法施行スケジュールを掲載するとともに、具体的な対応へのアドバイスや社労士の支援事例を記載しており、企業における働き方改革への取組みへの第一歩として活用いただける内容となっています。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/senryaku/2018/181120_houkaiseikaisetu_todoufukenkai.pdf
【事業主の皆様へ】報酬・賞与の区分が明確化されます 「報酬」及び「賞与」の区分は、保険料額及び年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ届出を行う必要があります。
今般、厚生労働省より通知が発出され、「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」及び「賞与」の区分について、諸規定又は賃金台帳等から、二以上の異なる性質を有する手当等であることが明らかな場合には、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別すること等の取扱いが明確化されました。この取扱いは、平成31年1月4日から適用されます。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2018/20181023.html
【事業主の皆様へ 必ずご確認ください】健康保険被扶養者の手続きについて 平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険 被扶養者(異動)届」及び「船員保険 被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になりました。手続きの変更の概要については、下記をご覧ください。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html
マイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、添付書類が省略できます 平成30年10月9日よりマイナンバー制度による情報連携の本格運用が開始となり、以下の申請について、(非)課税証明書の添付が省略できます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g5/cat550/sb5010/301012001
平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きが変更になります 平成30年10月1日以降に日本年金機構で受け付ける「健康保険 被扶養者(異動)届」及び「船員保険 被扶養者(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.files/01.pdf
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」について 厚生労働省では、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による改正後の労働安全衛生法第104条第3項に基づき、「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を策定ししました。(平成31年4日1日適用)。 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html
マイナンバーが未収録の厚生年金被保険者について、氏名・住所等の確認にご協力ください。http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201808/20180821.html

平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数が3年連続で減少 厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめて、それを公表してます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html
8月1日から雇用保険の基本手当日額の変更されました 厚生労働省は、8月1日(水)から雇用保険の「基本手当日額」を変更し提出ます。雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した1日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954_00003.html
裁量労働制の運用の適正化に向けた自主点検の結果の公表について 厚生労働省では、裁量労働制の適正な運用が図られるため、裁量労働制を採用している事業場において、法令に従った運用がなされているかどうかを事業主自ら点検することを目的として、本年2月より、自主点検を実施してきました。
労働基準監督機関としては、事業主が自主的に必要な改善を図ることを促すとともに、 自主点検結果を踏まえ、自主点検結果報告書未提出事業場、労働基準法違反や指針に反する疑いがあるなど、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施しています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00768.html
千葉県成田市への年金事務所分室の開設について http://www.nenkin.go.jp/oshirase/press/2018/201805/2018052101.files/20180521-1.pdf

5月31日に衆議院で可決した働き方改革関連法案の修正案が衆院HPに掲載されました 5月31日に衆議院で可決した「働き方改革関連法案」の修正案(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案」)が、衆議院のホームページに掲載されました。5月21日に自民・公明の与党と、野党の日本維新の会、希望の4党が合意した「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を適用された人が適用後でも撤回できるなどとする内容が盛り込まれています。

・ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
 http://www.shugiin.go.jp/…/html/gian/h…/syuuseian/9_555A.htm
・ 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案(提出時)
 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605063.htm
平成30年度の労働保険の年度更新手続きについて 平成30年度の労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新手続きは、平成30年6月1日(金)から平成30年7月10日(火)までにお願いします。

https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/news_topics/topics/2018_20120413_00002.html


「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果を公表
厚生労働省では、このたび、昨年 11 月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。今回の重点監督は、労働基準関係法令の違反が疑われる7,635事業場に対して集中的に実施したものです。その結果、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反を確認し、そのうち 2,848 事業場(37.3%)で違法な時間外労働が認められたため、それらの事業場に対して、是正に向けた指導を行いました。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

子ども・子育て拠出金率が改定されました
平成30年4月より子ども・子育て拠出金率が1,000分の2.3(0.23%)から1,000分の2.9(0.29%)に改定されました。

http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201804/2018040301.html
マイナンバーによる届出・申請についてと平成30年3月からの様式変更について
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
電子媒体による届出をするため自社のシステムまたは市販ソフトを使用している皆様へ ~平成30年3月5日から変更となる新様式の届出に対応した様式を公開~
平成30年3月5日より、個人番号による届書に対応するとともに、届書の様式の統合による様式変更が行われます。
このため「電子媒体届書作成仕様書 」及び「仕様チェックプログラム」を公開しました。

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201801/2018013101.html
平成30年度における国民年金保険料の前納額について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190457.html
日本年金機構では、資格期間が10年未満の方へ「年金加入期間の確認のお知らせ(案内)」を郵送しています。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2017/201712/2017121801.html
労働政策審議会は労災保険料算出に用いる労災保険率の改定案を答申しました。 ~改正省令を平成30年4月1日に施行する予定です~

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html